（電話１３０年）
社会インフラの重要な担い手、通信事業は、明治時代以来、国の事業として行われていましたが、利用者の負担により、設備を建設し、提供するというのが基本でした。
創業してからしばらくは、税金で建設し、土地なども国有地だったと思いますが、そのあとは、利用者に支払ってもらうお金で設備を建設する独立採算制をとりました。
税金で運営していると言われたりして、肩身の狭い思いをしたこともあります。確かに公共料金を税金みたいなものと言われることも多いですが、企業ではありました。
電話をひく時、設備設置負担金として加入権取得負担をしてもらったり、電信電話建設債券を引き受けてもらったりと、利用者に負担が必要な、当時のぜいたく品でした。
電話がなかなかひけなかったころ、加入権は市場で売買され、高値になったこともあり、債券は当日売却することで、差損を負担するだけ、差益が出る場合もありました。
利用者の負担で建設した設備や取得した土地を活用したビジネスを創造し、会社、株主、利用者の３者にメリットが出ることが民営化の趣旨だったと信じています。
電話が出来て１３０年、公共企業電電公社になってから約７０年、民営化してからも３５年になります。固定電話にとっての大変化は、すぐ目の前になっているようです。