（大きなオマケ）
オープンスカイポリシーの本家、アメリカの航空会社はすでに株式を公開している民営化企業でしたが、日本やヨーロッパは、政府が所有する公企業や公社でした。
アメリカでも、大恐慌後に設立されたテネシーバレー流域開発公社（TVA）や、破綻した鉄道をまとめたアムトラックなどは、公社形態をとっていましたが、例外でした。
最初は、民営化が公企業になじむかという哲学論争みたいな話でしたが、次第に、政府保有株をどこまで売却するか、政府の保有義務をどうするかという話になりました。
面白いことにアメリカでも、安全保障上の問題で、通信会社や、航空会社には、政府持株規制や、いくつかの参入規制など、完全自由化されているわけではありません。
日本でも、水源の確保ということで、水道分野の自由化の可否が議論されていますが、どの国でも、インフラの首根っこが外国資本保有にならないようにはしています。
政府保有株の市場放出は、公企業の民営化による、政府の錬金術でした。とりわけ、NTT株売却は、NTT株バブルと言われるくらい、市場を過熱化することになりました。
民営化論議は、このような大きなオマケ付きでした。自分の会社が売られるという抵抗もありましたが、あれよあれと言う間に民間会社に衣替えすることになりました。
いろいろな要素がからまって進んでいった話です。思惑も複雑で、利権もたくさんあったと思います。電電公社最後の総裁が大きな役割を果たすことになりました。