自分(の仕事)史 2020年4月6日(月)

(オープンスカイポリシー)

内部での問題発生で揺れていた電電公社ですが、本社係長になった頃、海外では、国有企業や、規制で守られている公的な分野への競争導入や民営化が話題になっていました。

アメリカの航空業界で言われ始めたキーワードが「オープンスカイポリシー」でした。アメリカでも、航空業界は、いろいろな意味で、政府の規制により、料金などが決められていました。

結果としては、路線別独占など、数少ない航空会社の利権が守られることになっていました。高い航空運賃を下げるためにも、何らかの転換が必要だと考えられるようになったのでした。

アメリカは「オープンスカイポリシー」を政策として導入し、航空業界に競争を導入し、市場を自由化し、新会社が参入しやすいようになりました。ここから、ここから、今が始まったのだと思います。

結果として、パンアメリカン航空が倒産するなど、さまざまな再編が行われ、格安航空会社や、料金を弾力的に設定する方式など、安全面を除いて、完全自由化されました。

このことで、公企業が市場を独占することによる弊害をどうやって除去するかという課題と、市場に競争を導入し、自由化するという課題のふたつがあるということに気づきました。

この話は、アメリカの航空業界だけでなく、通信分野、鉄道分野など、多くの市場にも同じことが言えました。技術進歩ともあいまって、このころから、地球が狭くなることになりました。