（そのころから始まった変化）
通産省に出向した時、どの課にも、アルバイトが一人いました。仕事は庶務のサポート。多くの場合、若い女性だったので、誘って食事をしたり、ロマンスもありました。
派遣社員のいる職場で仕事をするようになったのは、５年ほどあとでした。正社員にはない、広報のエキスパートだったり、IT専門知識があるなどがその理由でした。
そのうち、派遣社員の仕事の範囲が拡がり、専門知識やノウハウではなく、給与が安いということで、それま正社員がやっていた仕事を担当するようにもなりました。
そのうち、コールセンターのように、派遣社員ばかりで構成されるような職場が増え、人材派遣業に支払う手数料なども増え、正社員の存在感が薄くなっていきました。
専門知識やノウハウを活用する手段から、派遣社員は人件費抑制のために活用され、給与総額だけでなく、正社員の給与が抑制され、上がらなくなりました。
好業績の会社が率先して給与抑制宣言をした結果、派遣社員比率の増加、正社員の給与抑制が堂々と行われるようになり、購買力が減りましたが、景気の良い会社と人材派遣業が得をしました。
右肩あがり、明日は今日より必ず良くなると信じられ、専業主婦が多かった世代から見ると、劇的な変化が起こっていました。電電公社民営化のころ、１９８０年前後からの話です。