（環境は変化する）
戦前からの逓信省が、戦後、郵政省と電気通信省にわかれ、電気通信省が電電公社（日本電信電話公社）という公共企業体として発足しました。１９５２年のことです。
その後、国際部門が、KDD（国際電信電話株式会社）となり、日本航空と似たような形の民間会社になりましたが、こちらも半官半民の中途半端な存在でした。
その後、KDDも、日本航空も、国鉄は、いろいろな形で不祥事に直面しました。電電公社も例外ではなく、１９８０年ころ、マスコミを賑わす事件が次々よ発生しました。
ひとつは、日米貿易摩擦の関係で、電電公社の資材調達は政府調達の一環とみられ、国産主義の電電公社に対し、米国製品を買うように圧力がかかりました。
これに対し、買えるのはぞうきん、バケツだけという、当時の総裁の失言が国際的な問題になり、アメリカの圧力がますます強くなり、辞任に追い込まれました。
さらに、硬直的な予算制度の抜け穴を探るような、カラ出張など、他の省庁で問題になったような不正経理が電電公社でも顕在化し、大問題になりました。
大きな組織ほど、大きな変化に気づくのが遅くなり、内部の論理が主役になってしまうことで、組織がスカスカになる危機を迎えます。ギリギリのチャンスだったと思います。